「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
改定:平成23年 8月 1日
三洋ITソリューションズ株式会社
全社個人情報保護管理責任者
執行役員 石元 秀明
(注1) 「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく
回答する場合を含みます)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
公表事項
1. 個人情報取扱事業者の名称
2. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
3. 個人情報の第三者提供に関する事項
4. 「開示等の求め」に応じる手続に関する事項
5. 「苦情」の受付窓口に関する事項
1.個人情報取扱事業者の名称
三洋ITソリューションズ株式会社
2.個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1)
書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項)及び当社が保有するお客さまの個人情報の利用目的(法第24条第1項)は次のとおりです。
1. 当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した個人情報
・契約上の権利義務の履行および当社の商品・サービスやイベントに関する情報提供
2. 当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報
・当該イベントおよびそれに関連するイベントや商品・サービス等に関する情報提供
3. お取引先各社の役員・社員等の個人情報
・契約上の権利義務の履行および業務上必要な各種の連絡
4. 採用応募者およびインターンシップ制度応募者の個人情報
・採用・インターンシップ業務に必要な手続き・連絡
5. 当社へお問合せいただいた方に関する個人情報
・当該お問合せの内容の確認、回答
6. 一般に市販、公表されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報
・当社のすべての商品・サービスやイベントに関する情報提供
(2)
お客さまから直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。
1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公
表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(3)
委託を受けた「個人情報」の利用目的(法第18条第1項、法第23条第4項1号)
当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報
・当該業務の履行
当社は、お客さまから取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
- (1)
- 法令に基づく場合
- (2)
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめお客さまの同意を得るべき第三者に該当しないものとします。
4.「開示等の求め」に応じる手続に関する事項
当社は、当社が保有する「保有個人データ(※)」の本人またはその代理人(法定代理人/委任に基づく代理人)からの「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・消去、第三者提供停止の求め」(「開示等の求め」といいます)について、以下の手続等に基づき対応させていただきます。
ただし、以下に該当する場合は、法における開示等の対象外となりますのでご了承ください。
(1)
「保有個人データ(※)」に該当しない場合
1. 当社が第三者からデータ処理を委託されているなど、その個人データについて当社に開示等の権限が及ばないもの。
2. その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの。
(2)
法第25条の定めにより開示等対象としない場合。
1. 開示することで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2. 開示をすることで、当社の適正な業務の遂行に著しい影響を及ぼすおそれがある場合。
3. 開示等をすることで他の法令に抵触するおそれがある場合。
※「保有個人データ」とは、特定の個人情報を検索できるように分類された個人情報データベース等を構成する個人情報であって、当社が開示、内容の訂正、利用停止等を行う権限を有するものをいいます。
1)法令に基づく場合
「開示等の求め」に当たっては、
1. 3)項に定める「申請書(当社指定の様式に所定の事項をすべて記載のこと)」
2. 3)項に定める「本人、代理人確認のための書類」
3. 「個人情報開示申請/利用目的通知申請」の場合には、4)項に定める「手数料」相当額の郵便切手
を同封し、2)項に定める「開示等の求め」の申請先宛てに郵送ください。 個人情報の開示等のご請求につきましては、確実な対応を行い、かつ、なりすましによる情報漏えい等を防止するため、全て書面により行わせていただきます。ご本人さまもしくは代理人さまが来社され、本人(代理人)確認できる書面の提示をいただいた場合でも、調査に時間を要しますので、その場でのご回答はいたしかねますこと、ご承知置きください。なお、電話、電子メール、来社等本項記載の方法によらない申請については、応じかねますのでご理解願います。 また、「開示等の求め」に際しご提出(郵送)いただいた書面については、返却いたしかねますので、あわせてご了承ください。
2)「開示等の求め」の申請先
開示等の求めの申請については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の受付窓口まで、3)項に定める書面ならびに4)項に定める「手数料」相当額の郵便切手を郵送ください。
なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記までお申出ください。
三洋ITソリューションズ株式会社 お客さま情報対応窓口
Tel.06-6994-3500
【受付時間】 平日 9:00~17:00(土日・祝日および当社が別途定める休業日を除く)
3)「開示等の求め」の際に提出いただく書面
1.申請書
2.本人確認のための書類
- 【1】
- 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの) 1通
- 【2】
- 公的身分証明書(運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票(コピーは不可)〔いずれも発行から3ヶ月以内のもの〕) 1通
[注意事項]
上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。
上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であることを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
3.代理人による申請の場合
開示等の求めを未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは、本人が委任した代理人が行う場合には、上記2.に替えて下記の書類をご提出願います。
a.法定代理人による申請の場合(本人、代理人確認のための書類)
- [1]
- 申請者(本人)の公的身分証明書(運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票(コピーは不可)〔いずれも発行から3ヶ月以内のもの〕) 1通
- [2]
- 法定代理人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの) 1通
- [3]
- 代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料(親権者の場合には本人の戸籍抄本〔発行から3ヶ月以内のもの〕、または扶養家族が記載された健康保険証のコピー〔有効期限内のもの〕、後見人の場合には後見登記の登記事項証明書〔発行から3ヶ月以内のもの〕または裁判所の選任決定書のコピーなど) 1通
- [4]
- 法定代理人の公的身分証明書(運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票(コピーは不可)
〔いずれも発行から3ヶ月以内のもの〕) 1通(注2)
(注2) [3]により[4]についても確認ができる場合には、[4]について省略できるものとします。
[注意事項]
上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。
上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
b.委任に基づく代理人による申請の場合(本人、代理人確認のための書類)
- [1]
- 申請者(本人)の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの) 1通
- [2]
- 申請者(本人)の公的身分証明書(運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票(コピーは不可)〔いずれも発行から3ヶ月以内のもの〕) 1通
- [3]
- 代理人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの) 1通
- [4]
- 代理人の公的身分証明書(運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票(コピーは不可)〔いずれも発行から3ヶ月以内のもの〕) 1通
[注意事項]
上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング(塗りつぶし)した上でご提出ください。
上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
4)手数料及びお支払方法(「個人情報開示申請/利用目的通知申請」の場合のみ)
1. 各申請のうち、「個人情報開示申請/利用目的通知申請」を行う場合には、手数料が必要となります。
2. 手数料:1つの申請につき、700円(税込み)(注3)
3. 開示申請の数に応じた金額分の郵便切手を申請書類に同封してください。
(注3) 手数料が同封されていなかった場合および不足していた場合には、原則として申請書記載の住所宛てにその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後30日以内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、開示申請はなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承ください。
5)回答方法
申請書に記載の申請者本人の住所宛てに「本人限定受取郵便」によりご回答申し上げます。
6)開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について
開示等の求めに際して当社が取得した個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱うものとします。ご提出いただいた書類等については、手続きが終了した後、3年間保存するものとし、その後廃棄いたします。
5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条第1項4号、施行令第5条、法第31条関連)
- 1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
個人情報の取扱いに関する苦情については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の受付窓口までご連絡ください。 なお、上記窓口がご不明である等の場合には、下記までお申出ください。
- 郵送による場合
〒570-8686 大阪府守口市京阪本通2-5-5
三洋ITソリューションズ株式会社 お客さま情報対応窓口 - WEBによる場合
お問い合わせは こちら まで。
[注意事項]
直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。
- 2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。
